もしあなたのサービスが「商品を売る」ものであった場合、守らなくてはいけない法律があります。
それは、特定商取引法 なんです。
特定商取引法とは
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
特定商取引法の対象となるのは
主に、特定商取引法の対象となる取引は以下のものです。
訪問販売
事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。
キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。
通信販売
事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。
「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。
電話勧誘販売
事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。
電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。
連鎖取引販売
個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。
特定継続的役務提供
長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。
現在、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の７つの役務が対象とされています。
業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。
訪問購入
事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。
特定商取引法の概要
概要は以下の通りです。
- 氏名等の明示の義務付け
- 不当な勧誘行為の禁止
- 広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け
- 虚偽・誇大な広告を禁止
- 契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付け
- 消費者による契約の解除(クーリング・オフ)、取り消しなどを認める
- 事業者による法外な損害賠償請求を制限する
- 意思表示の取り消し（事業者が不実告知や故意の不告知を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたとき）
- 消費者が中途解約する際等、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定
（特定商取引ガイドより http://www.no-trouble.go.jp/what/）
記載するべき？
あなたのホームページが
- ネットショップ
- 情報商材の販売
のページであれば、「特定商取引法に基づく表記」を記載する義務があります。
なので購入ページだけでなく、ランディングページにも必ず特定商取引法に基づく表記を設置しましょう。
このページは、購入者に安心して買い物をしてもらうための表記のページです。
お客様の立場からしたら、顔の見えない人から商品を購入する不安を軽減するために必要な情報が刑さ逸されているページっていうこと。
なので、忘れずに記載しましょう！
特定商取引法に基づく表記のサンプル（コピペOK)
特定商取引法に基づく表記のサンプルです。
| 事業者 | ｘｘｘ |
| 販売責任者 | ｘｘｘ |
| 所在地 | 〒ｘｘｘ－ｘｘｘｘ ｘｘｘｘ県ｘｘｘ市・・・・・ |
| 連絡先 | ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ ｘｘｘ＠xxxx.com ご連絡はメールにて承ります。 |
| URL | xxxx@xxx.com |
| 販売価格 | 商品紹介ページをご参照ください。 |
| 商品代金以外の必要料金 | 無料（物販の場合は送料ｘｘｘｘ円と記載） |
| 商品の引渡し時期 | 代金決済完了後、10日以内に販売サイトのマイページよりダウンロード （物販の場合はご注文からｘ日以内に発送と記載） |
| 商品の引渡し方法 | 販売サイトのユーザーマイページよりダウンロード。 （物販の場合は郵送と記載） |
| お支払い方法 | クレジットカード決済または銀行振り込み |
| 返品・交換・キャンセル等 | ＰＤＦファイルを正常にダウンロードできなかった場合は、ダウンロード可能期間内に再度ダウンロードしてください。 再度ダウンロードしても正常にダウンロードできなかった場合は、ご連絡ください。（物販の場合は、商品発送後の返品・返却等はお受け致しかねます。 商品が不良の場合のみ良品と交換致します、と記載） |
| 返品期限 | 電子書籍による販売につき、理由にいかんを問わず受け付けておりません。 （物販の場合は商品出荷よりｘ日以内にご連絡下さい、と記載） |
| 個人情報について | お客様の個人情報を第三者に開示することはございません |
| 表現、及び商品に関する注意書き | 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。 |
許可が必要なもの
お酒を取り扱う場合は（１）
中古品、リサイクル品を取り扱う場合は（２）
コンタクト、カラーコンタクトを取り扱う場合は（３）
の記載が必要です。
| （１）酒類販売等許可証 | ｘｘ区税務署【許可番号】北法大第ｘｘ号 |
|---|---|
| （２）古物商許可証 | 東京都公安委員会 【許可番号】第ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ号 |
| （３）高度管理医療機器等販売業許可証 | 東京都 【許可番号】第ｘｘｘｘｘｘｘ号 【販売管理者】ｘｘｘｘ |
個人事業者が住所を記載する場合
個人事業主としてネットショップを行うケースもありますね。
その場合も、特定商取引法に基づく表記として自宅の住所を載せる必要があります。
でも、自宅の住所を公開する事になりますので抵抗がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
その場合は、下記の条件を踏まえてレンタルオフィスやバーチャルオフィスの連絡先を記載するという方法があります。
- 「特定商取引法に基づく表記」にバーチャルオフィスの住所は記載するのは可能
- 消費者からの請求があった場合、「自宅の住所や連絡先」を連絡する必要がある
- 特定商取引法に基づく表記には但し書きの追加が必要 （※ 記載の販売者個人情報は弊店契約店舗のものです。取引時に請求があれば遅滞なくご連絡します。と記載しましょう）
どこに設置するか
ホームページの全ページのフッター部分に記載するのが一般的です。
フッター部分に「特定商取引法に基づく表記」と記載して、ページへリンクさせましょう。
また、ランディングページ、決済ページのフッターにも記載しましょう。
特にダウンロードするような商材を販売している場合は、ショッピングサイトのページとは別にランディングページを設定していることが多いと思うので、ランディングページのフッターにも忘れずに記載しましょう。
まとめ
いかがでしょうか？
忘れがちではあるけれど大切なページなので、しっかりとした情報を記載してお客様に安心して購入して頂きましょう。
また、トラブルを防ぐためにも、このページをおろそかにせず！です。
このページと一緒に、こちらもお忘れなく！
